池田市議会 2022-09-28 09月28日－02号
次に、議案第73号、池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正についてでありますが、委員より、池田市ゼロカーボンシティ宣言の達成に向けてさらなる低炭素建築物の普及の促進に努められたいとの要望が出されたのをはじめ、今回の法改正に伴い共同住宅の建築物全体のエネルギー消費量の算定基準から共用部分の床面積を除く規定を削除することになった理由、本市の低炭素建築物の認定を受けた住宅の件数、
次に、議案第73号、池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正についてでありますが、委員より、池田市ゼロカーボンシティ宣言の達成に向けてさらなる低炭素建築物の普及の促進に努められたいとの要望が出されたのをはじめ、今回の法改正に伴い共同住宅の建築物全体のエネルギー消費量の算定基準から共用部分の床面積を除く規定を削除することになった理由、本市の低炭素建築物の認定を受けた住宅の件数、
◎建築部長（田中孝房） あくまでも共同住宅なんですけれども、住宅土地統計調査におきまして、４０年超の共同住宅については、約６７００戸、八尾市で存在しているということになっております。 ○議長（奥田信宏） 露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） ありがとうございます。例えば棟数とかいうのでは、ちょっとそれは出ないですか。ちょっと町の全体のイメージとして教えていただきたい。
低炭素建築物新築等計画の認定に関する基準の変更により、低炭素建築物新築等計画の認定及びその変更に係る評価において、共同住宅等の共用部分を評価することが必須となることに伴い、床面積の合計の算出方法について、所要の規定の整備を行うものでございます。また、評価手法であるモデル建物法の定義について所要の規定の整備を行うものでございます。
そこで、共同住宅を造るときに、自動車の駐車施設について本市はどのような設置基準になっているのか教えてください。 また、具体的に、市内あちこちにある団地群における共同住宅の場合、施設の規模からいえば、住民、総戸数の規模を考えて、今どのように駐車場設置基準に対して指導されているのかお聞きしたいと思います。
これは共同住宅などの耐震化率が88％から96％と、８ポイントの上昇に起因するものでございまして、木造戸建て住宅においては78％から81％と、３ポイントの上昇で、依然低い推計値でございます。
ただし、消防本部では調査住戸に自動火災報知設備等が設置された共同住宅が抽出された場合は、未設置世帯への設置促進の観点から、近隣の一戸建住戸を調査することとしています。 以上のことから、調査対象外としている自動火災報知設備が設置されている共同住宅、これ約１万1,０００世帯を踏まえますと、本市の設置率は約８割を超えるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
大阪府の万博記念公園駅前周辺地区活性化事業による大規模アリーナ、共同住宅等の整備について、現在、大阪府と事業者から、どのような整備内容の説明を受けているのでしょうか。整備に当たっての今後の予定など、進捗状況をお示しください。 ○坂口妙子議長 都市計画部長。
議会において、課題となっている住宅について、そのコンセプトの目的が当該地区のさらなる魅力の増進と機能向上につながるものであると認識しておりますと答弁されていますが、共同住宅の居住者だけではなく、この地域や吹田市として魅力増進と機能向上につながるのか、いまだに理解できません。 本市は、この地区における市条例のそもそもの趣旨、目的をしっかり果たすことが重要です。現状についてお答えください。
我々は、当地区には単なる共同住宅は建設すべきでないとの考えから、同決議案を提案し、多くの会派にも御賛同いただいたものですが、一方では千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例により、建設許可については市長の裁量権が認められています。
実際に、池田市において、一戸建ての空き家数が1,200戸、長屋・共同住宅は5,460戸あるという統計調査が出ています。実際に空き家になる一つの要因として、その空き家を解体し、更地にすると固定資産税が６倍になってしまいます。 そこで、更地にしても固定資産税を６倍にせず、一定期間固定資産税を猶予し、空き家の解消を促せないか、御見解をお伺いいたします。 次に、商業の活性化についてお伺いいたします。
また、本事業において、歩行者や自転車が安全、安心に通行できる空間の整備や共同住宅及び商業・業務系の複合施設を整備することにより、歩行者の回遊性の向上やにぎわいの創出を図ります。 次に、都市公園について、お答えします。
一つ目、今回のような共同住宅の火災で、同時に多数の被災者が出た場合に、吹田市内で確保できる住宅は現状どれくらいあるのか、お答えください。 二つ目、府営住宅を借り上げるなどの手だても申し入れましたが、そのような手だてが不可能だった理由をお示しください。 三つ目、今後、二桁の被災者が出る規模の火災や災害が起こり得る可能性は大いにあります。
また、最近の調査によると、長期優良住宅の認定の割合は、新築の一戸建ての住宅では25％である一方、共同住宅では0.2％と伸び悩んでおり、共同住宅の認定を促進するため、認定基準の緩和等を行うこととなった。
まず、改正の理由でございますが、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律並びに長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、区分所有に係る共同住宅に関する長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、災害に関する認定基準の追加及び容積率の特例に関する規定の整備がされたことから、関係する規定の整備を図ろうとするもののほか、所要の規定の
◎審査指導課長（辰己浩之） 現行の手数料につきましては、住宅ということで、一戸建てと共同住宅等が含んでおります。 今回は、一戸建て住宅と共同住宅等に分かれますので、そういうことになっております。 以上で、終わらせていただきます。 ○委員長（田中慎二） 山中委員。 ◆委員（山中宏） すみません。表の１、２でした。分かりました。
このほど、南吹田４丁目の吹田自動車教習所跡地や吹田ゴルフセンター跡地等において、物流施設や共同住宅、マンション建設のため解体工事や建築工事を行う旨の通知が、近隣住民や地元自治会に出され、説明会などが行われています。
長期優良住宅建築等計画の認定及びその変更の認定の申請に係る手数料について、一戸建て住宅等及び共同住宅等の区分並びに金額の変更等を行うとともに、長期優良住宅の容積率の緩和に係る許可及びこれらの認定等の証明の申請に係る手数料を追加するものでございます。 附則でございますが、本改正条例は令和４年２月20日から施行するものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
５月定例会及び９月定例会において、各会派から質問がありました公園内敷地での共同住宅建設については、いわゆる一般のマンションは認められないとの御答弁でした。我が会派としては、共同住宅の建設については反対するものでございますが、一方で条例上認められている市長の裁量権を侵害することもできないと認識をしております。
例えば、万博記念公園駅前周辺活性化事業で、アリーナ建設と併せて事業者提案されている共同住宅も想定に含んでいるのでしょうか。特別用途地区の共同住宅分は含まれていないと思いますが、いかがでしょうか。今後、想定外の住宅開発があり、実施計画を見直すようなことはないのか、お答えください。 ○石川勝議長 学校教育部長。